Copilotの研修の選び方｜Microsoftの無料教材と外部研修の使い分け

Copilotの研修とは｜社員がCopilotを業務で使える状態にする社内教育

Copilot の研修とは、Microsoft Copilot を社員が日々の業務で使えるようにするための社内教育です。Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teams での使い方に加えて、指示（プロンプト）の書き方、社内の情報をどこまで入力してよいか、出力をどう確かめるかまでを扱います。

受講者によっては、Copilot Studio で社内向けのエージェント（指示に沿って複数の作業を進める AI の仕組み）を作る方法や、管理者向けの設定も対象になります。

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Microsoft 365 Copilotは今どの名称で呼ばれているか

研修の教材を選ぶ前に、製品名の変化を押さえておくと混乱が減ります。Microsoft の公式ドキュメントでは、Microsoft 365 Copilot が Microsoft Copilot に、Microsoft 365 Copilot Chat が Microsoft Copilot Chat に名称変更されたと案内されています。組織のセキュリティ、コンプライアンス、プライバシーには変更がないとされています。

検索では今も旧名称が多く使われており、Microsoft のドキュメントや製品内の表示にも旧名称が残っている箇所があります。Copilot Chat の概要ページによると、Copilot Chat は Microsoft Copilot のライセンスがなくても使えますが、社内データを横断した推論や高度なエージェントは限定的です。同じ「Copilot の研修」でも、受講者がどちらの環境で使うかによって演習の中身が変わります。

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ライセンスを配るだけでは使われない理由

Copilot を配った後に使われない原因は、操作方法よりも、何に使ってよいか分からないことと、学ぶ場がないことにあります。GiftX がビジネス職を対象に行った調査では、AI 活用の課題として次の項目が上位に挙がりました（複数回答）。

いずれも、ライセンスの配布だけでは解消しない課題です。研修では操作の説明に加えて、使ってよい業務と情報の範囲、社内での相談先まで決めておくと、受講後の迷いが減ります。詳細な調査データは「ビジネス職生成AI活用実態調査（2026年版）」にてご覧ください。

Copilotの研修で学ぶ内容の種類｜利用者・作成者・管理者で分ける

Copilot の研修内容は、受講者が Copilot を使う人なのか、エージェントを作る人なのか、環境を管理する人なのかで大きく分かれます。全員に同じ研修を受けさせると、利用者には難しすぎ、管理者には物足りない内容になりがちです。

利用者向けの内容を決めるときは、Microsoft の認定資格「AI Business Professional（AB-730）」の出題範囲が目安になります。試験の学習ガイドによると、2026年10月の改訂後の出題範囲は次の4分野です。

改訂で「エージェントによる業務の推進」が新たに加わっており、チャットで質問するだけの研修では、現在の Copilot でできることをカバーしきれません。研修会社のカリキュラムを見るときも、この4分野が含まれているかを確認すると判断しやすくなります。

AIエージェントの作り方

AIエージェントを「どう作り、どう育てるか」を、GiftX記事制作エージェントの実物で解説。

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Copilotの研修の種類を比較｜無料教材・eラーニング・集合研修・伴走型

Copilot の研修は、Microsoft が無料で公開している教材と、研修会社が提供する有料研修に分かれ、有料研修はさらに eラーニング、公開講座・講師派遣、伴走型の3つに分かれます。下表は、費用、自社業務との結びつき、向いている場面の3つの観点で4種類を整理したものです。1つに絞るよりも、全社共通の基礎は無料教材で揃え、自社業務への当てはめを有料研修で補う組み合わせが選びやすくなります。

たとえば、全社員には Copilot Academy で基礎を学んでもらい、利用が進んでいる部門だけ伴走型で自社業務の演習を行うといった組み合わせです。研修会社ごとの提供形式や公開料金の違いは「おすすめの生成AI研修を比較｜対象者・ツール・助成金で絞り込む」で整理しています。

Microsoftの無料トレーニング｜Copilot AcademyとMicrosoft Learn

Microsoft は Copilot の学習教材を無料で公開しています。中心になるのは、Viva Learning の中で提供される Microsoft Copilot Academy です。すべての Microsoft 365 ユーザーが利用でき、日本語にも対応しています。

ただし、管理者は Copilot のライセンスを持つ社員だけに公開範囲を絞ることもでき、Academy を複製して自社向けにカスタマイズするには Viva Suite または Viva Learning のライセンスが必要です。

Academy 以外にも、次のような無料の教材があります。

• Work smarter with AI：Microsoft Learn の業務ユーザー向け入門ラーニングパス
• Transform business workflows with generative AI：AB-730 に対応する1日のコースで、日本語にも対応
• Microsoft Copilot Skilling Center：役割別の教材や講師付きのオンライントレーニングをまとめたページ

Microsoft Copilot Skilling Center から役割別に探すと、受講者に合う教材を選びやすくなります。無料で始められる一方、題材は汎用の業務シーンで、自社の資料や業務の流れに当てはめる作業は受講者に委ねられます。

eラーニング｜多人数に同じ水準の知識を配る

研修会社の eラーニングは、多人数に同じ水準の知識を配るのに向いています。受講の進み具合を管理者が確認できるサービスが多く、全社研修の土台として使いやすい形式です。一方で、演習は汎用の題材になりやすく、自社の Copilot 環境で手を動かす時間は取りにくくなります。

人材開発支援助成金を使う場合は、eラーニングの受講回数の上限にも注意が必要です。事業展開等リスキリング支援コースでは、2026年8月3日以降に提出された計画届から、eラーニングによる訓練は同じ労働者について1年度に1回までとなりました（出典: mhlw.go.jp）。

公開講座・講師派遣｜操作とプロンプトをハンズオンで身につける

公開講座や講師派遣は、講師の説明を聞きながら実際に操作するハンズオン形式が中心です。半日から数日の短い期間で、操作とプロンプトの基礎を揃えられます。講師に質問できるため、eラーニングよりもつまずいた点をその場で解消しやすくなります。

注意したいのは、演習で使う Copilot の環境です。受講者が普段 Copilot Chat だけを使っているのに、研修が有料ライセンス前提の機能で進むと、職場に戻ってから同じ操作ができません。講師派遣なら、自社の環境で演習できるか、題材を自社の資料に差し替えられるかを事前に確認しておきます。

伴走型｜自社業務を題材に持ち帰る1業務まで決める

伴走型は、研修会社が受講企業の業務を事前に聞き取り、その業務を題材に研修を組み立てる形式です。研修の中で自分の業務に Copilot を当てはめ、受講後も一定期間、相談や改善の支援を受けられます。費用は他の形式より高くなりやすいものの、研修後に使われないまま終わるリスクを下げられます。GiftX の実践型AI研修も伴走型で、受講後に持ち帰った業務が現場で使われるところまでを支援の範囲に含めています。

Copilot活用研修の選び方｜外部の研修会社を比べるときの確認点

外部の研修会社を選ぶときは、価格や知名度よりも、自社の Copilot 環境と業務に合うかを見ます。ここでは、見積もりやカリキュラムを比べるときに確認しておきたい5つの項目を整理します。

教材が現在の名称と機能に合っているか

Copilot は名称や機能の変化が速く、教材の更新が追いついていないことがあります。カリキュラムに Copilot Chat と Microsoft Copilot の違い、エージェントの使い方、Copilot Cowork への作業の委任が含まれているかを確認します。古い名称のまま操作画面が説明されている教材は、受講者が職場で画面を探す手間が増えます。

受講者のライセンス環境で演習できるか

受講者が Copilot Chat だけを使うのか、Microsoft Copilot のライセンスを持つのかで、演習できる内容は変わります。研修会社に自社のライセンス構成を伝え、その環境で再現できる演習になっているかを確認します。ライセンス保有者と非保有者が混在する場合は、コースを分けたほうが受講後の混乱が少なくなります。

受講者の役割ごとに内容を分けられるか

利用者、作成者、管理者で学ぶべき内容は異なります。全社員向けの共通コースだけでなく、Copilot Studio でエージェントを作る担当者向けのコースや、管理者向けの設定の説明を用意できるかを確認します。役割ごとに分けると、1回あたりの研修時間も短くできます。

研修後に相談できる場があるか

研修直後は使えても、実務で思った結果が出ないと使われなくなります。研修後の質問窓口、定期的な振り返り、社内の推進役を育てる仕組みがあるかを確認します。Microsoft も、社内で利用を広げる推進役を支援する Microsoft 365 Champion Program を用意しています。

助成金の要件に合うか

研修費用に人材開発支援助成金を使う場合は、内容が要件に合うかを先に確認します。厚生労働省の2026年8月3日からの変更点では、生成 AI を使うために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は対象外とされています。一方、生成 AI で商品提案書の構成案作成や文章生成を学ぶ営業担当者向けの訓練は、具体的な業務に直結しているため対象とされています。Copilot の研修でも、特定の業務に当てはめる内容になっているかが分かれ目です。

AI活用実態調査レポート

オフィス系7職種のAI利用者669人の調査では、生産性向上を明確に実感した割合が、チャット中心の利用層14.3%に対しAIエージェント利用層54.3%。約3.8倍の差が見られました。

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関連記事：人材開発支援助成金でAI研修｜3コースの選び方と研修時間の設計

Copilotの研修を社内で進める導入ステップ

Copilot の研修は、研修会社を選ぶ前に、何の業務で使うかを決めておくと内容がぶれません。社内で進めるときは、次の順番で準備します。

• 対象業務を決める：研修で扱う部門と、受講者が持ち帰る業務を先に決める
• ライセンスを確認する：受講者ごとに Copilot Chat と Microsoft Copilot のどちらを使うかを整理する
• 基礎を無料教材で揃える：Copilot Academy などで、操作と使ってよい情報の範囲を全員が学ぶ
• 自社業務で演習する：決めた業務を題材に、自社の資料と環境で Copilot を使ってみる
• 推進役とプロンプト集で定着させる：うまくいった指示を共有し、推進役が質問を受ける

最初の4つは研修前と研修中、最後の1つは研修後の取り組みです。研修を1回で終わらせず、研修後の数週間で実務に当てはめた結果を振り返る場を設けると、使われる業務が少しずつ増えていきます。

AI研修を業務に定着させた自社事例｜部門別の題材とプロンプト集

GiftX が支援・実践した AI 研修と定着の取り組みのうち、Copilot の研修にもそのまま当てはまる2つの事例を紹介します。

部門ごとに題材を変え、研修後の業務利用率が約3.5倍になった事例

GiftX が支援した企業では、全社共通の操作研修を行っていた時期、研修後に実際の業務で AI を使っている人の割合が約2割にとどまっていました。そこで部門ごとに実業務のユースケースを選び、研修の中で自分の業務を1つ自動化して持ち帰る形式に切り替えました。結果として、研修後に業務で使っている人の割合は約7割まで上がり、倍率にすると約3.5倍です。Copilot の研修でも、題材を部門の実際の資料に差し替えることが分かれ目になります。

プロンプトを個人メモからチームの共有に移した事例

GiftX の社内では、業務で使う指示が各自の個人メモに散らばり、人によって出力の品質が変わる状態でした。定型の業務を誰でも同じ手順で実行できる形にまとめて共有し、改善するたびに書き戻す運用に変えたところ、品質の個人差がなくなり、新しく加わったメンバーが使いこなすまでの期間も約半分に短縮できました。Copilot でも、研修でうまくいった指示を保存・共有しておくと、受講者以外にも使い方が広がります。

研修後の業務インパクト｜会議の議事録をCopilotに任せたBefore/After

研修で扱う業務を1つに絞ると、受講後の変化が数字で見えやすくなります。例えば、週5回の定例会議の議事録とタスク整理を研修の題材にしたケースでは、次のような変化が考えられます。

週あたり約150分、割合にして約75%の削減です。このように効果を測れる業務を1つ持ち帰ることで、次に広げる業務も決めやすくなります。

Copilotの研修が実務に定着しないときに陥りがちな3つの落とし穴

Copilot の研修を実施しても、業務で使われ続けるとは限りません。研修後に利用が広がらない企業には、共通する3つの落とし穴があります。

落とし穴1｜汎用の教材で終わり、自社業務への当てはめが受講者任せになる

無料教材や汎用の研修だけで終えると、自分の業務のどこで Copilot を使うかは受講者が一人で考えることになります。結果として、試しに使っただけで日々の業務には組み込まれません。

落とし穴2｜研修後につまずいても、相談できる場がない

実務で思った出力が得られなかったときに相談できる相手がいないと、受講者は元のやり方に戻ります。研修直後の数週間に質問できる場があるかどうかで、利用の続き方が変わります。

落とし穴3｜一部の社員の個人利用にとどまり、チームの進め方にならない

使いこなす社員が出ても、その人の工夫が共有されなければ、チーム全体の業務は変わりません。うまくいった指示や手順をチームの標準にする仕組みが必要です。

自社業務を教材にして、持ち帰る1業務を決めきる

3つの落とし穴を避けるには、研修の前に、自社業務を教材にして受講者が持ち帰る1業務を決めきることがポイントです。題材が自分の業務であれば、研修後すぐに同じ手順で使え、結果を振り返ってチームに広げられます。全社一斉に高度な活用を目指すより、まず1業務で使われる状態を作るほうが確実に前へ進みます。GiftX では、自社業務を教材にした研修設計から、受講後に持ち帰った1業務が定着するまでを伴走支援しています。詳細は 実践型AI研修 をご覧ください。

Copilotの研修に関するよくある質問

Copilotの研修は無料で受けられますか

受けられます。Microsoft Copilot Academy や Microsoft Learn のラーニングパスは無料で利用できます。ただし題材は汎用の業務シーンのため、自社業務への当てはめまで必要な場合は外部研修と組み合わせます。

Copilotのライセンスがない社員も受講できますか

受講できます。Copilot Chat は Microsoft Copilot のライセンスがなくても対象の Microsoft 365 ユーザーが使え、Copilot Academy もすべての Microsoft 365 ユーザーが利用できます。管理者が公開範囲を絞っている場合もあるため、社内の設定を確認してください。

Copilotの研修に助成金は使えますか

要件を満たせば人材開発支援助成金を使える場合があります。汎用的なプロンプトの作り方だけを学ぶ訓練は対象外とされているため、特定の業務に当てはめる内容にしておく必要があります。

Copilot Studioの研修は誰が受けるべきですか

社内向けのエージェントを作る推進担当者や業務改善の担当者が対象です。Microsoft Learn のラーニングパスも作成者向けの中級コースとして位置づけられており、全社員が受ける必要はありません。

まとめ｜Copilotの研修は役割分けと持ち帰る1業務で選ぶ

Copilot の研修は、受講者を利用者・作成者・管理者に分け、基礎は Microsoft の無料教材で揃え、自社業務への当てはめは外部研修で補う組み合わせが選びやすい方法です。外部研修を選ぶときは、教材が現在の名称と機能に合っているか、自社のライセンス環境で演習できるか、研修後に相談できる場があるかを確認します。助成金を使う場合は、特定の業務に当てはめる内容であることも要件になります。そのうえで、研修で持ち帰る1業務を最初に決めておくと、受講後も Copilot が使われ続ける状態を作れます。

Copilotの研修を自社業務で設計したい方へ

本記事で紹介した Copilot の研修を、自社の業務に合わせて設計・定着させたいとお考えの方は、ぜひ GiftXの実践型AI研修までお問い合わせください。

GiftXの実践型AI研修では、貴社の実務を題材にした研修設計から、受講後の定着支援までを伴走します。自社業務でのユースケース選定、研修の中での実装、実務で試しての改善、チームへの横展開まで一貫して支援します。

Copilot をはじめとする AI の社内定着にご関心のある方は、ぜひ一度ご相談ください。

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