AI研修に使える助成金・補助金｜最大75%補助の主要制度と申請方法を解説

AI研修に助成金は使える？まず押さえる全体像

結論から言うと、生成AIの研修は国や自治体の助成金・補助金の対象になり得ます。中心となるのは、厚生労働省が管轄する「人材開発支援助成金」です。従業員に職務に関連したAI研修を受けさせる場合、研修にかかった経費の一部と、研修中に支払った賃金の一部が助成される仕組みです。

AI研修で活用を検討したい主な制度は、次のように整理できます。

• 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）：職務に必要なAIスキルを習得させる訓練が対象
• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）：新規事業・DXに伴う人材のリスキリングが対象
• 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）：デジタル分野など成長分野の訓練を高い助成率で支援
• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）：AIツール・ソフトウェアの導入費用が対象（研修単体ではなく導入に付随）
• 自治体独自の補助金：東京都・大阪府など地域ごとにリスキリング支援制度あり
• キャリアアップ助成金：非正規社員の正社員化・処遇改善と組み合わせて活用

助成率や上限額は企業規模・コース・年度によって異なり、制度改正でも変わります。本記事は2026年7月時点の一般的な情報として整理していますが、申請前には必ず厚生労働省や各自治体の最新の公募要領を確認してください。

そもそも助成金と補助金は何が違うのか

AI研修の費用を抑える制度を調べると「助成金」と「補助金」が混在して出てきますが、両者は性質が異なります。助成金は、主に厚生労働省が雇用・人材育成の観点で実施する制度で、要件を満たせば原則受給できるのが特徴です。一方の補助金は、経済産業省や自治体などがIT投資・事業支援の観点で実施し、予算枠や採択審査があるため、申請しても受給できないことがあります。

AI研修そのものの費用を補助するのは人材開発支援助成金が中心で、デジタル化・AI導入補助金はあくまでAIツールの導入費用が対象です。研修と組み合わせて費用全体を抑えたい場合は、両者の役割を理解して使い分けることが出発点になります。

なぜ今、AI人材の育成が急務なのか

助成金を使ってでもAI研修に取り組む価値があるのは、生成AIを「導入しただけ」では成果につながりにくいという実態があるためです。GiftXが実施したビジネス職生成AI活用実態調査（2026年版）では、ビジネス職の約7割（70.3%）が生成AIをチャットで質問・相談する程度の使い方にとどまり、業務を任せられる高度な活用層は約1割（10.5%）にすぎませんでした。組織の課題としても「AI活用が個人任せになっている」が約26%（複数回答）で最も多く挙がっています。

ツールを配っただけでは自己流の使い方に依存してしまい、組織全体のスキルは底上げされません。国も企業のAI人材育成を後押ししており、経済産業省とIPAは2026年4月に「デジタルスキル標準ver.2.0」を公表し、AI実装・運用やAIガバナンスに関するスキルを人材育成の指針に追加しています（出典: meti.go.jp）。だからこそ、助成金を活用して体系的なAI研修に取り組み、組織的にスキルを引き上げる意義が大きいのです。

詳細な調査データは「ビジネス職生成AI活用実態調査（2026年版）」にてご覧いただけます。

関連記事：企業の生成AI活用事例15選｜業務別・業界別の成功例と主要ツール・導入ステップ

AI研修で使える助成金・補助金6制度を比較

AI研修に活用できる主要な助成金・補助金を、対象・特徴・向いているケースで整理すると次のようになります。まずは全体像を表で把握し、そのうえで自社の状況に近い制度を掘り下げるのが効率的です。人材開発支援助成金の助成率は中小企業向けの値で、2026年5月時点のものです（出典: mhlw.go.jp）。制度・企業規模・コースで幅があるため、申請前に各制度の公募要領を必ず確認してください。

表のとおり、研修費用そのものを直接抑えたいなら人材開発支援助成金の各コースが軸になります。ツール導入まで含めて投資を抑えたい場合はデジタル化・AI導入補助金、地域の支援を上乗せしたい場合は自治体制度を組み合わせる、という考え方で選ぶと整理しやすくなります。

なお、従来のIT導入補助金は2026年度（令和8年度）から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わり、生成AIやAIツールが補助対象として明確化されました。補助率は1/2〜4/5で、小規模事業者は最大4/5が適用されます（2026年7月時点）。制度名も要件も改称にあわせて更新されているため、申請前に中小企業庁の最新の公募要領で確認してください。ただしこれはツール導入向けの制度で、研修そのものへの助成は人材開発支援助成金が中心です。研修とツール導入を両輪で進めたい場合は、両制度の併用可否を専門家に確認してください。

人材開発支援助成金の主要3コースの違いと選び方

AI研修で最も使われるのが人材開発支援助成金です。ただし複数のコースがあり、どれを使うかで対象になる研修や助成率が変わります。ここでは代表的な3つのコースの違いを押さえます。

人材育成支援コース

職務に関連した知識・技能を習得させる、最も標準的な訓練が対象のコースです。生成AIの基礎から自社業務での活用まで、10時間以上の計画的な研修であれば幅広く対象になり得ます。まず自社でAI研修を始めたい企業が、最初に検討しやすいコースです。

AIエージェントの作り方

AIエージェントを「どう作り、どう育てるか」を、GiftX記事制作エージェントの実物で解説。

無料ダウンロード →

事業展開等リスキリング支援コース

新規事業への進出やDX・グリーン化といった事業展開に伴い、従業員に新しいスキルを習得させる場合に使えるコースです。AIを活用した新規業務の立ち上げなど、事業の変化とセットのリスキリングに向いています。中小企業の経費助成率が75%と、人材育成支援コースの45%より手厚いのが特徴です。コース別の助成限度額や賃金助成の単価は人材開発支援助成金でAI研修｜3コースの選び方と研修時間の設計で詳しく整理しています。

人への投資促進コース

デジタル分野など成長が見込まれる領域の訓練を、高い助成率で支援するコースです。高度なAI・データ活用人材を育てたい場合に選択肢になります。定額制訓練やeラーニングなど、コース内にさらに複数のメニューが用意されている点も特徴です。

3コースは対象や助成率が異なるため、「標準的に始めるなら人材育成支援コース」「事業の変化と一緒なら事業展開等リスキリング支援コース」「高度人材を育てるなら人への投資促進コース」と、自社の目的から逆算して選ぶのが失敗の少ない進め方です。

AI研修で助成金を受けられる企業・研修の条件

助成金を受けるには、企業側と研修側の双方に条件があります。ここを満たさないまま研修を実施すると、あとから対象外になってしまうため、着手前の確認が欠かせません。

対象となる企業・事業主の条件

人材開発支援助成金の基本的な前提は、雇用保険の適用事業所であることです。そのうえで、労働組合等の意見を聞いて事業内職業能力開発計画を作成していること、訓練期間中も所定の賃金を支払っていることなどが求められます。中小企業のほうが助成率・助成額が手厚く設定されているのも特徴です。

助成対象となるAI研修の要件

研修側にも「訓練時間が10時間以上であること」「職務に関連した内容であること」といった要件があります。趣味や一般教養に近い内容は対象外で、あくまで業務で使うAIスキルの習得が前提です。また、eラーニングや外部研修サービスの利用も対象になり得ますが、コースごとに認められる訓練形態が異なるため、利用予定の研修が要件を満たすか事前に確認しておく必要があります。

対象になるかどうかは、雇用形態や研修内容によって判断が分かれます。非正規社員を対象にできるか、自社の研修計画が要件を満たすかは、労働局や社会保険労務士に早めに相談しておくと安心です。

AI研修で使う助成金の申請方法と失敗しないための注意点

助成金の申請は、研修を実施してから申請するのではなく、研修の前に計画を届け出るのが基本です。この順序を間違えると受給できなくなるため、全体の流れを最初に押さえておきましょう。

申請から受給までの流れ

一般的な人材開発支援助成金の申請は、おおむね次のステップで進みます。

1. 職業能力開発計画・年間職業能力開発計画を作成する
2. 訓練実施計画届を、訓練開始日の原則1か月前までに労働局へ提出する
3. 計画に沿ってAI研修を実施し、出席簿・受講記録などを保管する
4. 訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請書を提出する
5. 労働局の審査を経て助成金が支給される（後払い）

期限は2つあり、どちらも過ぎると受給できません。入口の期限が訓練計画届（訓練開始日の原則1か月前まで）、出口の期限が支給申請（訓練終了日の翌日から2か月以内）です。思い立ってすぐ研修を始めてしまうと入口の期限に間に合わず、研修が終わって安心していると出口の期限を落とします。助成金は後払いなので、受講料はいったん自社で立て替える資金繰りも見込んでおいてください。

申請に必要な書類のチェックリスト

そろえる書類は計画届の段階と支給申請の段階で分かれます。チェックリストで管理すると漏れを防げます。以下は人材開発支援助成金の代表的な書類です（最新の様式は厚生労働省の申請書類一覧ページで確認してください。2026年7月時点）。

訓練計画届の段階でそろえる書類

• 訓練実施計画届（本体）
• 事業内職業能力開発計画・職業能力開発推進者の選任に関する書類
• 訓練カリキュラム（時間割・シラバス・到達目標がわかるもの）
• 研修の見積書（受講料・教材費の内訳がわかるもの）

支給申請の段階でそろえる書類

• 支給要件確認申立書・支給申請書
• 事業所確認票
• 経費助成・賃金助成の内訳書
• OFF-JT実施状況報告書
• 雇用契約書・賃金台帳・出勤簿
• 受講料等の領収書・修了証
• 疎明書（様式第28号）

最後の疎明書（様式第28号）は、受講料が妥当な水準であることを説明する書類で、2026年5月14日以降の支給申請から必須になった新しい様式です。受講料の根拠を示せないと減額や不支給につながるため、研修会社が発行する見積書や請求書の内訳を、この疎明書に使いやすい形でそろえておくことが大切です。書類が多く自社での作成が不安な場合は、社会保険労務士（社労士）に申請代行を依頼する選択肢もあります。

申請で失敗しないための注意点

実務でつまずきやすいのは、期限と書類の管理です。計画届の提出期限（訓練開始の原則1か月前）を過ぎると、その研修は助成対象になりません。また、出席簿・タイムカード・受講料の支払い記録など、必要書類の不備で不支給になるケースもあります。制度は年度ごとに改正されるため、前年の情報のまま準備を進めると要件がずれていることもあります。申請リソースが不足しがちな中小企業では、社会保険労務士や、助成金申請をサポートする研修会社の力を借りるのも現実的な選択肢です。

2026年の制度変更｜拡充・厳格化・廃止予定が重なる年

2026年は、AI研修の助成金にとって拡充と厳格化、そして廃止予定が重なる変化の年です。申請前に最新の変更点を押さえておきましょう。

拡充｜中小企業の助成率が最大75%に、ツール導入の加算も新設

事業展開等リスキリング支援コースでは、中小企業の経費助成率が引き上げられ、最大75%となりました。加えて、研修で身につけたスキルを実際の業務で活かすために導入するAIツール・ソフトウェアの費用について、導入費用の一部が追加で補助される加算も設けられています。研修とツール導入を一体で進める企業には追い風です。

厳格化｜疎明書（様式第28号）と認定支援機関の確認

前述のとおり、2026年5月14日以降の支給申請では、受講料の妥当性を説明する疎明書（様式第28号）が必須になりました。また、一部の訓練類型では、あらかじめ認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件に加わっています。制度は年度ごとに細かく改正されるため、記載の数値・要件・期限は2026年8月時点のものとして、申請時には厚生労働省や各自治体の公式最新情報を必ず確認してください（出典: mhlw.go.jp）。

絞り込み｜2026年8月3日の改正で対象訓練とeラーニングの回数が変わった

2026年8月3日、事業展開等リスキリング支援コースについて2点の改正が施行されました（出典: mhlw.go.jp）。1つ目は助成対象にならない訓練の明確化で、DX化・GX化の訓練であっても、職務に間接的に必要な知識・技能や、職種を問わず職業人として共通して必要なものは対象外に整理されました。生成AI研修でいえば、汎用的なプロンプトの書き方を学ぶだけの内容は対象外で、特定の職務の作業に直結する内容が対象です。2つ目はeラーニングの受講回数の制限で、同一の労働者がコース全体で使える一年度3回のうち、eラーニングで使えるのは一年度1回までになりました。詳細と経過措置は人材開発支援助成金でAI研修｜3コースの選び方と研修時間の設計で整理しています。

廃止予定｜高助成率のコースは2027年3月末で終了見込み

最も重要な注意点が、廃止予定です。事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、いずれも2026年度が最終年度とされ、2027年3月末での終了が見込まれています。これらの高助成率コースを使うなら、2026年度中に計画届を提出することが事実上のリミットになります。

研修会社と受講企業の役割分担｜助成金申請で頼れること

助成金の申請主体は、あくまで研修を受けさせる「受講企業」です。研修を提供する研修会社が、企業に代わって助成金を申請することはできません。とはいえ、研修会社が担える申請サポートは大きく、そこを使いこなせるかどうかで申請のしやすさが変わります。

受講企業が行うのは、職業能力開発推進者の選任と社内計画の策定、訓練計画届の作成・提出、研修中の受講管理、支給申請書類の作成・提出です。申請の主体としてこれらを担い、必要に応じて社労士に代行を委託します。

一方の研修会社は、申請そのものは代行できませんが、次のような形で受講企業の申請を実務的に後押しできます。

• 助成要件（OFF-JT・10時間以上・デジタル分野への関連）を満たすようにカリキュラムを設計する
• 計画届や支給申請に転記しやすい研修情報（時間割・シラバス・到達目標）を整えて渡す
• 受講料・教材費の内訳がわかる見積書・請求書・領収書を、経費助成の内訳や疎明書に使いやすい形で発行する
• 出席簿・修了証など、支給申請で必要になる証憑を発行する

研修会社を選ぶ際は、「助成金の要件を満たす研修設計と、申請に使える証憑の提供までフォローしてくれるか」を確認軸にするとよいでしょう。

実質負担はいくら？助成金活用で研修費用をどこまで抑えられるか

助成金の効果は、実質負担額で見ると具体的にイメージできます。ここでは、外部のAI研修サービスを利用したと仮定し、人材開発支援助成金で経費の一部が助成された場合の負担イメージを示します。あくまで簡易的な目安であり、実際の助成額はコース・企業規模・賃金助成の有無で変わります（2026年7月時点の一般的な条件を前提とした試算）。

このように、経費助成だけでも実質負担が半分以下になるケースがあり、さらに研修中の賃金の一部が助成されると、負担はより軽くなります。単純な値引きではなく「同じ予算でより多くの社員を研修に送り出せる」と捉えると、投資対効果を判断しやすくなります。

関連記事：AI導入にかかる費用の相場は？3つのパターンと主要ツール料金を整理

助成金対象のAI研修の選び方

助成金が使えることは大前提として、研修そのものを「成果につながるか」で選ぶことが重要です。助成金目当てで内容の薄い研修を選ぶと、費用は抑えられても業務が変わらず、投資が無駄になりかねません。選定時は次の観点を確認するとよいでしょう。

• 自社の実業務に直結したカリキュラムか（汎用的なツール操作の説明だけで終わらないか）
• 研修のゴールが「知る」ではなく「自分の業務で1つ動かせるようになる」に置かれているか
• 申請面のフォロー（前述の研修会社の役割）が期待できるか
• 研修後の定着支援（活用度の計測やフォローアップ）まで含まれているか

操作を教えるだけの研修は定着しにくい傾向があります。実務のユースケースを教材にし、受講後に自分の業務へ持ち帰れる形式かどうかを見極めることが、選定の分かれ目になります。

AI研修を実務に定着させ成果を出した事例

助成金で費用を抑えられても、研修が使われなければ意味がありません。ここでは、AI研修を実務に紐づけて成果につなげた事例を紹介します。

関連記事：AIエージェントの法人導入ガイド｜PoCから本番運用までの5ステップと3つの落とし穴

部門別のAI研修で業務利用率が約3.5倍に

GiftXが支援したある企業では、部門ごとに実際の業務を教材にした生成AI研修を設計・実施しました。座学中心ではなく「自分の業務で1つ自動化を作って持ち帰る」形式にしたことで、研修後のAI業務利用率は約2割から約7割へと、およそ3.5倍に高まりました。汎用的な座学だけで終わらせず、実務に落とし込む設計にすることが定着の分かれ目になります。

AI活用実態調査レポート

全国8,000人調査で、AIの活用方法によって生産性向上に約3.8倍の差が生まれることが判明。

無料ダウンロード →

AI活用度を計測して投資対効果を可視化

別の支援先では、部門別のAI利用状況・自動化された業務・削減できた工数を定点で計測する仕組みを整えました。導入直後は利用状況を把握できていませんでしたが、活用度を月次で可視化したことで、活用が止まっている部門のボトルネックを特定できるようになりました。助成金で研修に投資した後、その効果を経営層に説明できる状態をつくれる点も、計測の大きな意義です。

申請でつまずかない・不支給を避ける実務の勘所

助成金は、要件を満たせば受給できる一方で、手続きの不備による不支給が起こりやすい制度でもあります。ここでは、特に中小企業が押さえておきたい実務の勘所を整理します。

• 計画届は訓練開始の原則1か月前までに提出する（期限超過は即対象外）
• 出席簿・受講記録・支払い証憑を研修開始時から漏れなく保管する
• 利用予定の研修が「職務関連・10時間以上」などの要件を満たすか事前確認する
• 最新年度の公募要領を確認し、前年の情報で準備を進めない
• 社内リソースが不足する場合は社会保険労務士や研修会社のサポートを活用する

これらは、いずれも「研修を始める前」に手を打っておくべき項目です。研修内容の選定と並行して、申請要件を満たす形で計画を組んでおくことが、不支給リスクを減らす近道になります。

助成金でAI研修を始めるときに陥りがちな3つの落とし穴

助成金という後押しがあっても、AI研修の進め方を誤ると成果につながりません。特に陥りやすいのが次の3つです。

落とし穴1：教材が汎用的なまま、業務への落とし込みが受講者任せになる

最初から全部門・全社員を対象にすると、教材は総花的な汎用の内容になり、自分の業務へどう活かすかは受講者任せになります。結果として「受けたけれど使わない」研修になりやすくなります。

落とし穴2：実務でつまずいても、相談・検証できる場がない

研修当日で契約が終わる形だと、受講後に実務で試してエラーや精度不足につまずいたときに、質問・検証する場がありません。そこで手が止まると、せっかく学んだ内容が使われないまま元の仕事のやり方に戻ります。

落とし穴3：一部の個人利用にとどまり、チームの標準業務にならない

うまく使えた人のノウハウが個人にとどまると、活用はチームに広がらず標準業務になりません。個人利用のまま閉じた研修は、費用を助成金で抑えられても投資として実を結びにくいのが実情です。

自社業務を教材にして、持ち帰る1業務を決めきる

これらを避ける鍵は、まず1つの部署・1つの業務にしぼり、実際の業務を教材にして受講者が持ち帰る1業務を決めきることです。そこで「自分の業務が1つ自動化できた」という成功体験をつくれれば、他部署への横展開もスムーズになります。助成金は、この小さな一歩の費用を抑える後押しとして活用するのが賢い使い方です。GiftXでは、こうした実務教材型の研修を提供しています。詳細は 実践型AI研修 をご覧ください。

助成金を活用してAI研修を始めたい方へ

ここまで紹介した「1部署・1業務から実務に紐づけて始める」アプローチを、自社で実践したいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

GiftXでは、実際の業務を教材にした生成AI研修「GiftXの実践型AI研修」を提供しています。座学で終わらせず、受講者が自分の業務で1つ自動化を持ち帰る形式で、研修後の定着までを支援します。助成金の対象になりやすい研修設計や、活用度の計測による効果の可視化にも対応しています。

詳細はGiftXの実践型AI研修のサービスサイトでご覧いただけます。

AI研修の助成金に関するよくある質問

最後に、AI研修の助成金についてよく寄せられる質問に回答します。

個人でもAI研修の助成金は使えますか

人材開発支援助成金は、事業主が従業員に研修を受けさせることを前提とした制度です。そのため、個人が自分のために受ける研修は基本的に対象外です。個人のリスキリングを支援する制度としては、教育訓練給付金など別の仕組みがあるため、立場に応じて使い分ける必要があります。

非正規社員も助成の対象になりますか

コースや要件によりますが、雇用保険の被保険者であれば有期雇用労働者などの非正規社員も対象になり得ます。加えて、非正規社員の正社員化と組み合わせる場合はキャリアアップ助成金の活用も検討できます。自社の雇用形態で対象になるかは、労働局や社会保険労務士に確認するのが確実です。

申請から受給までどれくらいかかりますか

研修の前に計画届を提出し、研修実施後に支給申請を行い、労働局の審査を経て支給されるため、計画から受給まで数か月以上かかるのが一般的です。すぐに費用が戻るわけではないため、当面の研修費用は自社で立て替える前提で資金計画を立てておく必要があります。

生成AI研修も助成金の対象になりますか

対象になります。人材開発支援助成金は研修のテーマではなく「職務に関連した10時間以上のOFF-JTか」で判断されるため、生成AIの業務活用を扱う研修も要件を満たせば対象です。とくに新規事業やDX推進に伴う生成AI研修なら、助成率75%の事業展開等リスキリング支援コースが本命になります。汎用的なAIリテラシー研修であれば人材育成支援コース（45%）が使いやすい選択肢です。趣味・一般教養に近い内容や、10時間未満の短時間セミナーは対象外になる点に注意してください。

自治体の制度と国の助成金は併用できますか

同一の研修費用に対して国と自治体の制度を重ねて使うことは、原則できません。どちらか有利な方を選ぶことになります。ただし、研修は国の人材開発支援助成金、AIツールの導入はデジタル化・AI導入補助金、というように対象経費が分かれていれば併用できる場合があります。判断が分かれる領域なので、申請前に労働局や社会保険労務士に確認してください。

まとめ

AI研修は、人材開発支援助成金を中心とした助成金・補助金を活用することで、費用を大きく抑えながら実施できます。人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コース・人への投資促進コースといった選択肢の中から、自社の目的に合うものを選び、計画届の提出期限を守って申請することが基本です。

ただし、助成金はあくまで費用面の後押しにすぎません。成果を左右するのは研修の中身です。いきなり全社一斉ではなく、まず1部署・1業務にしぼり、実際の業務を教材にしたスモールスタートで始めること。そして研修後の活用度を計測し、定着させていくこと。この積み重ねが、AI人材育成を投資として実らせる近道になります。

助成金を活かしてAI研修を成功させたい方へ

本記事で紹介したAI研修を、助成金を活用しながら自社で具体的に進めたい・相談したいとお考えの方は、ぜひGiftXの実践型AI研修までお問い合わせください。

GiftXの実践型AI研修では、貴社の業務に合わせて1部署・1業務単位のスモールスタートから、研修後の定着・効果測定までをワンストップで支援します。助成金の対象になりやすい研修設計のご相談から、社員が実務でAIを使いこなせる状態づくりまで伴走します。

AI人材の育成にご関心のある方は、ぜひ一度ご相談ください。

▶ GiftXの実践型AI研修の詳細・お問い合わせはこちら

関連記事

• 人材開発支援助成金でAI研修｜3コースの選び方と研修時間の設計
• DXリスキリング助成金でAI研修を実施する方法｜対象講座・助成率・申請の流れ
• AI導入と研修に使える補助金・助成金｜ツール導入と人材育成で制度を使い分ける
• おすすめの生成AI研修を比較｜対象者・ツール・助成金で絞り込む
• 生成AIの社内ガイドラインの作り方5ステップ｜企業事例と項目一覧